一定規模以上の建築物や建築設備等の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）が 建築士又は特殊建築物調査資格者、建築設備及び昇降機等の検査資格者よる調査・検査を受けて その結果を特定行政庁に定期報告する制度です。
（ 建築基準法 第12条
　 平成20年4月1日建築基準法第12条に基づく定期報告制度が変わります。
　 第1項（建築）、第3項（設備） ）

当社では大阪府下（18特定行政庁）で調（検）査を行っております。 お客様のご依頼により、対象物件の用途・平面図・延べ床面積等からお見積を作成いたしますので お気軽にご相談下さい。